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TTP交渉参加阻止県民総決起集会【山形市】

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に反対する山形県民総決起集会が７日、山形市の霞城公園で行われた。農業関係者や商工関連団体、生産者など約３千人が集まり、交渉参加阻止への決意を訴え、「ＴＰＰ交渉参加反対」などとシュプレヒコールを上げながら、同市七日町などをデモ行進した。

山形市の七日町通りを「TPP交渉参加反対」などとシュプレヒコールを上げて行進した

日本の農業を守れ

　決起集会は、ＪＡグループ山形が中心となり、ＮＯＳＡＩ山形（渡會裕之会長）や趣旨に賛同する県医師会などの医療関連団体、商工関連団体などの１８団体が開いた。開会に際し、ＮＯＳＡＩ山形の青柳長一郎副会長（ＮＯＳＡＩ山形中央組合長）が「ＴＰＰ交渉参加断固阻止。県民一人一人の声を国に届けよう」と開会を宣言した。

　主催者を代表し、今田正夫ＪＡ山形中央会長は、ＴＰＰ交渉参加における十分な情報を国民に提供せず、参加への結論を急ぐ政府の対応を批判。「農林水産業、医療、地方経済など、さまざまな県民生活を守るため、ＴＰＰ交渉参加は阻止しなければならない」と強調した。

TPP交渉参加阻止に向け一致団結する約3千人の参加者ら

国民の合意のない交渉参加は拙速

　また、吉村知事に代わり、高橋節（たかし）副知事が出席し、知事の激励文を代読した。その中で吉村知事は、ＴＰＰ交渉参加によって、業種や分野ごとの影響と対応が示されておらず、国民の議論が十分に進んでいないと指摘。交渉参加を急ぐ国の対応は拙速であると苦言を呈した。また、関税撤廃による県産農産物のシェアや価格の下落を懸念し、食料自給率５０％を掲げる国の目標との整合性をどのように図るかなど、政府に疑問を投げかけた。交渉参加には、国民の理解と合意が必要条件であると主張した。

　続いて、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県から、ＪＡみやぎ亘理の岩佐國男組合長が出席。管内農地の７８％が津波被害を受けたとし、震災復興に全力を傾注せずに、ＴＰＰ交渉参加の是非だけを問う国の方針に対する悔しさを、参加者らに訴えた。