山形県農業共済組合 行動計画(次世代育成支援対策推進法)

平成30年6月

 農業保険法に基づく農業共済事業を正しくおし進めるため、職員等一人一人の能力がさらに向上し、それを農家組合員のために発揮しなければならない。
 そのために、職員等がより働きやすい職場環境の構築が不可欠であり、仕事と家庭の両立のため行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    平成29年6月1日〜平成34年5月31日 5年間
  2. 計画内容
     仕事と家庭の両立には、時間を効率的にそれぞれ確保することが大切である。そこで、原則として業務に支障の無いことを前提として、職員等にとって効果的な年次有給休暇の促進に努める。

一般事業主行動計画

山形県農業共済組合 行動計画(女性活躍推進法)

女性活躍推進法に基づく情報公表