山形県農業共済組合 行動計画(次世代育成支援対策推進法)

令和4年6月

 農業保険法に基づく事業を正しくおし進めるため、職員等一人一人の能力をさらに向上させ、それを農家組合員のために発揮しなければならない。
 そのために、職員等が仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    令和4年6月1日〜令和9年5月31日 5年間
  2. 計画内容
    仕事と生活の調和を図るために、時間をそれぞれ効率的に確保することが大切である。そこで、原則として業務に支障の無いことを前提として、職員等にとって効果的な年次有給休暇の取得促進に努める。
    また、男女とも仕事と育児が両立できるように、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努める。
  3. 取組内容
      (1)年次有給休暇の取得促進
       管理職会議等において定期的な有給休暇取得促進の実施
       有給休暇を取得しやすい業務運用体制を部署単位に確立
       定期的に有給休暇の取得状況を所属長に報告

      (2)育児休業を取得しやすい職場環境整備
       育児休業に関する相談窓口の設置
       育児休業に関する情報の周知
       育児休業取得対象者への意向調査